過払い金返還請求するには弁護士に相談?

過払いがあるとは思いもしなかった(男性/30代)

男性/30代私は20代の頃から奨学金の返済を続けていたので、
ローンを組んだり消費者金融でお金を借りることに抵抗がありませんでした。

結婚後もクレジットカードを生活費に利用するようになり、
ポイントが溜まって良かったと思っていたわけです。

そして、銀行引き落とし日に残高不足になりそうになると、
消費者金融から借りて一時的にしのいでいました

そのような生活が15年くらい続いた時、テレビCMで過払い金請求の内容を目にしました。

ふと自分も過払い金が発生しているかもしれないと思い立ち、法律相談所の無料診断を受けてみました。

弁護士からは「15年前から消費者金融で取引があるなら過払い金があります」と
具体的な期間や金額について説明を受けました。

具体的には消費者金融2社で合計180万円の過払い金があることが判明したのです。

成功報酬で20%かかるということでしたが、取り戻せるならとすぐに依頼を行い、
委任状を2枚記入して待つこと半年で140万円ほど手元に戻ってきたのです。

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過払い金返還請求で押さえておきたい予備知識

近年、弁護士事務所による過払い金返還請求広告が目立ちます。そもそも過払い金とは何なのでしょう?

過払い金とは、借金の利息のうち法律で定められた金利を超えて払い過ぎたお金の事です。
まず、法律で定められた金利つまり法定金利について知る必要があります。

借金利息には従来、利息制限法と出資法という2つの法律が存在していました。

これによると利息制限法の上限金利は20%ですが、出資法の利息は29.2%でした。

そのため、長年貸金業者は上限金利を利息制限法の20%と出資法上限の29.2%の間にある
グレーゾーンと呼ばれる金利で、借り手と借金契約をかわす事が多かったのです。

ところが、最高裁は2006年にこのグレーゾーン金利を認めず無効とする判決を出します。

この事により、すべての上限利息は利息制限法の定める最高20%となりました。

2010年には出資法の利息も上限20%となり、グレーゾーン金利で払ってしまった利息は
過払い金返還請求の対象となったのです。

過払い金返還請求の具体的な流れ

過払い金返還請求は頑張れば自分でもできます。

現在の法律では、利息制限法の上限金利を超えたものは法律違反で罰則対象になるからです。
具体的には借金10万円までの上限金利は20%、10万円以上100万円未満が18%、100万円以上は15%です。

2010年以降ほとんどの貸付業者が利息制限法を超えない利率で借り手と契約していますが、
それ以前はグレーゾーン金利での貸し付けが一般的に行われていました。

このため、2009年までの借金(キャッシングも)は過払い金発生の可能性が高くなります。

ただ過払い金請求には時効10年なので、心当たりがある場合はすぐ取り掛からなくてはなりません。
まず第一に、自分に過払い金が発生しているのか、その額がどの位なのかをまず把握する事が必要となります。

これには取引履歴データが必要となります。これは自分で貸し手である業者に請求できます。

それをもとに、ネット上の計算ソフトあるいは弁護士に請求可能額を計算してもらうと自分の過払い金が把握できます。

過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットとデメリット

過払い金返還請求では、過払い金の発生有無や過払い金額を把握するところまでは、自分で業者に電話して資料請求したり、計算ソフトや弁護士の無料相談などをうまく利用して何とか自分で行いやすいです。

その後の実際の請求については、自分で行う方が良いのか弁護士に依頼した方が良いのかはケースバイケースです。

まず第一に、過払い金の額が低くかつ貸し手業者が比較的大手の健全な会社である場合(銀行やクレジットカード会社、大手消費者金融会社等)計算書と過払い金返還請求書だけで、払い戻しを行ってくれる可能性があります。

ただし、貸金業者が悪質である場合や、返還請求額が高額な場合で簡単に合意ができなければ、
訴訟で返還請求をしなくてはならないかも知れません。

この場合は、訴訟に使う労力や出廷の時間的拘束、心労などの負担を弁護士でカバーするのが合理的です。

着手金は2万円など低価格な場合が多く、成功報酬は返還額に応じて2割から3割の場合が多いです。
相談は無料のケースが多いので、まずは無料相談をうけてみるのも良さそうです。