金融機関からの給料差し押さえを回避する方法

給料差し押さえを回避することができました(男性/30代)

男性/30代私はとある中小企業に勤めていますが、
借金が増えすぎて返済困難に陥ってしまったことがあります。

合計すると5社から借りている状況で、多重債務者になってしまったのです。

苦しみながらも返済を続けていましたが、ある時ついに返済ができなくなり、
1社から強制解約をされて残高の一括請求がきてしまいました。

私は正社員として働いており、数ヵ月後にボーナスが出ればなんとか返済できると主張しましたが、
受け入れてもらえず法的手段に出ると言われました。

強制手段として主なものが給料差し押さえです。

給料が差し押さえられると会社にバレるのはもちろん、事務処理の手間がかかるので会社に迷惑がかかってしまいます。
私はそれだけは回避したいと思い、弁護士に相談をしたところ任意整理を勧められました。

任意整理の良かったところは、弁護士に依頼をした時点で取立てが止まり
手続きが終了するまで返済義務から解放されたことでした。

一方、デメリットとしては任意整理をするとブラックリストに載ってしまい、
クレジットカードやローンが利用できなくなります。

それでも任意整理をして利息と遅延損害金を免除してもらったので、
弁護士費用を差し引いても大きなメリットがありました。

借金は300万円を超えていて、そのまま返済を続けていたら、
200万円以上の利息がかかっていた可能性もあるので危機一髪でした。

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借金問題には早めの対応が肝心

給料差し押さえまでの経緯

借金の返済を続けるのが難しい場合に給料差し押さえを回避するには、
すぐに債務整理を行うことが最善の策となります。

給料差し押さえは裁判所を介した法的な処分となり、一般的には時効の中断のため、もしくは金融機関が借りたお金を返さずに何も対応しない利用者に対して、お金を少しでも回収できるようにするために利用者を相手取って訴訟をすることです。

訴訟された場合には利用者側に裁判になると、日程を通知され出廷を促されますが、
それも無視すると自動的に敗訴になります。

出廷し弁護士に相談して対策を講じた場合には勝訴となるか特定調停になるかして、回避できる場合があります。

金融機関側が勝訴の場合は金融機関側は勤務先を把握していることから
給料差し押さえをして、債権を回収できるようになります。

利用者本人や勤務先にも通知が行き、勤務先では給与の一部分を差し押さえ分として金融機関側に送金し、
差し引いた残りの給与だけを本人に支払うことになります。

個人再生や自己破産を選択した場合

滞納してから間がないくらいに早めに債務整理をして、
個人再生や自己破産を選択した場合には給料差し押さえが回避できることが多いです。

個人再生の場合は裁判所に手続き開始の申し立てを開始した時から、訴訟手続や強制執行の手続きの中止を申請できます。

自己破産の場合は破産法の改正のため、破産の開始決定の後は個別の強制執行が厳禁とされていますので、
給料差し押さえを回避できる可能性はかなり高くなっています。

しかし、どちらの債務整理も手続きまでに期間を要することがありますので、
給料差し押さえ通知が来た時点で手続きを始めるとしたら、裁判は避けられないかもしれません。

できるだけ早く債務整理に詳しい弁護士に相談をして、
反論するための答弁書を作成する等、すぐに対策を練る必要があります。

任意整理を選択する場合の注意

借金問題を裁判所等の公の場に出したくない場合に、任意整理を選ぶ場合には注意したいことがあります。

任意整理には他の債務整理とは違い、強制執行を中止するための法的な保護がなく、
相手先の金融機関の判断で差し押さえの訴訟が行われることがあります。

ごく稀に任意整理の和解交渉がうまく行かずにまとまらない場合、半年たっても和解案が締結しない場合、相手先の金融機関がお金を全額回収しようと、給料差し押さえや預金を差し押さえるために裁判所に提訴することがあります。

和解案を金融機関側に有利に持ち込むために、将来の利息のカットする分を少なくしようとする場合に用いられますが、
正当な理由があれば裁判で勝訴し、給料差し押さえの事態を回避できます。

借金問題に詳しい弁護士ならば、丁寧に対応できますので落ち着いて準備をしましょう。