借金の減額方法ってどうすればいいの?

専門家が入ると金利の免除交渉までできるなんて(男性/30代)

男性/30代消費者金融からの借入額が3社で180万円となり、派遣切りにもあってしまい困り果てていました。
そして、クレジットカードに新規申込したのですが否決されてしまいました

直接消費者金融に連絡をすると、金利だけでも払ってもらわないと困るという話になり、
これはマズいと思い法律相談所の無料診断を利用してみました。

元々は家族が入院した時の入院費が高額となって抱え込んだ借金だったのですが、
次の派遣が決まったとしても滞納がしばらく続いてしまう現状を相談してみました。

すると、支払う意思はあることと借金が年収の6割くらいということから、
任意整理という形で借金を減額する交渉をして頂くことになりました。

交渉を続けた結果として、金利をすべてカットして元金のみを返済することで2社と合意できました。

残り1社は10年以上前から付き合いがあった金融会社のため、過払いとなっていることが判明して30万円戻ってきました。

また、司法書士への報酬が24万円であったために手元には実質6万円が戻る計算ですが、
残りの借金が90万円に減額されたことになったため、わずか1年で完済となりました。

個人では交渉に応じてもらえない消費者金融であっても司法書士が間に入ることで、
法律の知識を持った粘り強い交渉が可能となっていることを後で知りました。

高い金利で苦しみ続けるならもっと早く相談するべきだったと少し公開していますが、無事解決して良かったです。

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返済困難になってしまった借金を減額するにはどうすればいい?

債権者との間で直接行う任意整理

病気や事故で働けなくなってしまった、あるいは失業してしまった、などのやむにやまれぬ理由で借金が返せなくなってしまった場合、「自己破産はしたくないけれどなんとか借金を減らしたい」と思うときがあります。

この際に取られる方法の1つに「任意整理」があります。

これは弁護士や司法書士などに依頼して債権者と直接交渉を行ってもらい、
今ある借金を減額してもらう
という方法です。

任意整理では、例えば利息制限法で定められた上限を上回る利率で融資がなされていた場合(出資法などを根拠としてお金を貸していた場合)、法律を超える利率(いわゆるグレーゾーン金利)によって貸し出されていた分の借金を利息を計算し直すことで減らしてもらうことができます。

また、利息制限法が改正された後では、債権者と相談することで毎月の返済額を少なくしてもらうことなどが行われます。

簡易裁判所を通して行う特定調停

「特定調停」も、借金を減額してもらう方法の1つで、簡易裁判所を通して行われます。

特定調停では債務者が簡易裁判所に申し立てることによって債権者との間に立ってもらい、
交渉をスムーズに進められるように働きかけてもらうことができます。

特定調停を行う場合も、任意整理と同じように多すぎる利息を計算しなおすなどの方法が取られます。

そのため、支払いすぎていた利息分を元金に組み入れて借金の総額を減らしたり、
将来支払うべき利息を少なくすることができます。

また、借金を減額してもらいたい業者を個別に選んで調停を申し立てることができるため、
「この会社には利息を多く払いすぎていたのではないか」と思われる会社にしぼって、交渉を行うことができます。

特定調停を行うためには「特定債務者」であると認められる必要があり、
現在支払いが困難であるか将来的に支払いが滞る可能性があることが条件となっています。

地方裁判所を通して行う個人再生手続

「個人再生手続」も、返済困難となった借金を減額してもらうための法的な手続きの1つで、地方裁判所を通して行われます。

個人再生手続では、自己破産のようにすべての借金を帳消しにするのではなく、大幅に減額してもらうことで
少なくなった分の金額を原則3年間の分割払いによって納めていくという方法です。

そのため、債権者は貸していたお金のうちの一部の権利を放棄することにもなり、
地方裁判所が間に立ってこれを認める必要があります。

個人再生手続を行った債務者は、個人信用情報機関の個人信用情報(いわゆるブラックリスト)に載ることになり、
今後の数年間(5~10年程度)は再び借金をすることができなくなります。

また、一定の安定した収入があり、継続して支払い能力がある人でなければ、個人再生手続を受けることはできません。

自己破産とは違い、現在持っている財産を手放す必要はありません。

このように借金の整理にも様々な方法があり、メリットとデメリットを見極めながら
自分に合った方法を選んでいくことが大切です。