個人再生する時に気になる費用とは

自分でどこまでするかで費用は変わります(男性/30代)

男性/30代私が個人再生を思い立ったのは、消費者金融からの借入が3社で270万円に達してしまい、
毎月の支払が8万円を超えて生活が苦しくなった時です。

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などがありますが、
住宅ローンが残っていたこともあり自己破産を選ぶと家を手放す必要がありました。

個人再生を行うことで債務が1/5に減額されることから、
3年から5年程度で支払いを終えられるように再生計画を立てる形になります。

自分で申し立てることも不可能ではありませんが、個人再生委員への報酬が25万円ほど必要になることが判明しました。

一方、個人再生手続きを司法書士に依頼することで個人再生委員への報酬が15万円程度に減額可能なことから、
総額で30万円を少し上回る程度で依頼することに決めました。

実際に司法書士へ支払う費用については各事務所ごとに異なりますが、認定司法書士の中で
債務整理を専門とする先生を探すのは一苦労なため、今回知人に紹介してもらった事務所はとても助かりました。

平日に全く時間が取れず債務額が多いなら弁護士依頼も有りだと思いますが、
費用を安く済ませるという観点では司法書士への依頼を行ったことは正解だと思います。

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個人再生の費用と手続き方法について

個人再生とはいったい何か?

個人再生とは、借金が払えないときに裁判所に申し立てをすることで債務額を減らし、支払期間を長くする手続きです。

従来通りの借金の残額と支払期限だと支払うことができない場合で、
支払い能力がある場合には個人再生をすることができます。

具体的には、債務額は5分の1程度に減額されます。支払期間に関しては5年程度まで先延ばしをしてもらえます。

その結果、すぐには全額支払うことができない人でも完済するまでの道のりができ上がります。

後は、可能な限り少しずつ完済していくことが大事です。
個人再生をする場合は、裁判所に申し立てをすることになります。

その結果、国が発行する官報に個人再生した人の名前と住所が知られます。

では、気になる個人再生の費用はいくらぐらいでしょうか。

個人再生する場合にかかる費用の詳細

個人再生の費用はまず、収入印紙代1万円・官報掲載費1万2千円・個人再生委員への報酬26万円などがかかります。

もし、自分で個人再生をするならこれらの金額およそ28万円が必要です。
では、司法書士や弁護士を立てる場合はどうでしょうか。

司法書士の場合は個人で行う場合に加えて報酬として25万円前後の支払いがあります。

弁護士の場合は、成功報酬として40万円前後の支払いがあります。

ここで多くの人が疑問に思うのはなぜ司法書士と弁護士では費用が異なるかという点ではないでしょうか。
これは、それぞれの活動範囲が異なることから報酬の違いが生じるのです。

弁護士は債務者の代理権を持っていますが、司法書士は代理権がないため、裁判所関係の手続きをすることができません。

この場合、裁判所関係の手続きは債務者本人がしなければならなくなります。

お金をかけたくないから自分で個人再生をする場合

債務者本人が個人再生をする場合と、司法書士や弁護士を立てて個人再生をする場合には
後者の方が30万円から40万円高くなることがわかりました。

それでも、多くの人は司法書士や弁護士を立てて個人再生をしている事実があります。

この点、ただでさえ借金を背負っているのにその上司法書士費用や弁護士費用を出すお金はないので、
自分で手続きをすべて行った方が良いのではないかという意見もあります。

確かに債務整理手続きをしている人はお金に余裕がないため、少しでも出費の少ない方法を選ぶべきでしょう。

ですが、少しでも金銭的な負担を避けたいなら司法書士や弁護士を立てる方が良い結果になります。

司法書士や弁護士に報酬を渡したとしても、司法書士や弁護士に手続きをお願いする方が
より債務を減らすことができ、結果的には自分で個人再生をするよりもお得になります。