個人再生にかかる費用の相場はどのぐらい?

住まいを失わずに済みました(女性/40代)

女性/40代私は水商売をしてお金を貯めて、長年の夢であった自分の店を持つことができました。

最初の方はお客さんも多くて、儲けも結構ありました。

そして、この勢いがずっと続くと思っていましたので、衣装やエステなど自分磨きにお金を掛け、
落ち着いて暮らせる住まいが欲しくてマンションも購入しました。

しかし、段々とお客さんが減っていって儲けよりも自分の出費の方が多くなり、
複数のキャッシング会社から限度額いっぱいまで借り入れする状態にまでなりました。

返済もままならなくなり、このままでは住んでいるマンションまで手放さなければ行けなくなると思い、
借金問題に詳しい弁護士さんに相談することにしました。

そちらの法律事務所は借金問題であれば無料で相談に乗ってくれたので利用しやすかったですし、
とても親身になって解決方法を考えてくれて頼りになりました。

いくつか解決方法を提案してもらい、今住んでいるマンションのローンを手放さずに
債務整理できる個人再生で解決することにしました。

結果、弁護士さんのおかげで借金を減額してもらえ、マンションも守ることができました。

私が相談に行った法律事務所は相場よりも債務整理に掛かる費用が低めでしたが、
弁護士さんは解決まで真摯に取り組んでくれ、事務所のスタッフさんもみんな親切で良かったです。

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個人再生には費用がかかります。相場金額をチェック

個人再生の費用相場は?

個人再生を弁護士などの専門家に依頼した場合の費用は、
着手金として40万円~50万円が相場と考えておくと良いでしょう。

かなり費用がかかるなと思われたかもしれませんが、個人再生をおこなうことで
借金の残高を大幅に減額してもらうことが可能です。

たいていの場合は専門家への費用を支払ったとしても利益が出るのが普通です。

専門家へは相談だけであれば無料でできる場合がほとんどなので、
その際に「どのぐらいの費用がかかるのか?」については遠慮なく確認しておくようにしましょう。

専門家に相談すると個人再生をしたら最終的にいくらぐらい借金が減るのか?ということも教えてもらえますので、
その減額できる金額とかかる費用を見比べてメリットがあると判断できるならば、個人再生をおこなう意味はありますよ。

個人再生でどのぐらい借金が減るの?

最終的に減額できる借金の金額というのは法律でルールが決まっています。

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があるのですが、裁判所に申し立てられている個人再生手続きの8割以上が前者ですので、ここでは小規模個人再生で個人再生手続きを行った場合の借金の減額幅について解説します。

減額できる借金の金額相場は、借金残高が100万円~500万円という場合には
400万円を減額してもらって残り100万円を返していくという形になります。

また、借金が500万円を超える場合にはその金額の5分の1の金額を返済していくことになります。

自分の借金の残高に照らし合わせて、専門家に支払う費用相場から考えて利益が出るか?
判断基準に実際に手続きおこなうかどうかを決めると良いですよ。

裁判所に対して支払う費用もある?

個人再生を行う場合、専門家に対して支払うものの他に裁判所に対して支払う必要のある費用もあります。

裁判所の費用には申立てに必要な3万円の他に、裁判所が選任する
「個人再生委員」に対して支払う費用というものがあります。

個人再生委員に対して支払う費用相場は15万円程度です。再生委員への支払いは分割で行うことが可能です。

なお、個人再生は住宅ローン特例を使うかどうかによっても費用相場が変わってくるので注意しましょう。
住宅ローン特例というのはマイホームを手放さずに借金の減額をしてもらう時に適用される特別の方法のことです。

通常は住宅ローン特例を利用することによって手続きはより複雑になるため、
専門家に対してしはらう料金も10万円程度割り増しになることが多いです。