任意整理の手続きは自営業でもできるの?

経営悪化で債務整理を行いました(女性/30代)

女性/30代結婚相手が自営業をしており、私自身もそれまでの勤めを辞めて自営の手伝いを始めました。

昔は羽振りが良かったのですが、様々な要因から経営不振に陥って、
銀行をはじめとする多数の金融業者から融資を受けていました。

しかし、利息がどんどん増えて返済に苦労するようになり、生活費さえも足りずに
自分自身でもキャッシングするようになって、先行きが不安になってきました。

夫に相談したのですが、昔から自営をしているだけに危機感が足りず、なんとかなるの一言でまともに考えてくれません。

仕方がなく弁護士事務所を探して相談してみることにしました。
もちろん不安もありましたが、既に返済に追い詰められている状態なので迷っている暇はありませんでした。

対応してくれた弁護士さんに話したところ、個人の借金に関しては任意整理を勧められました。

本当は自営の方も先を見据えて債務整理を行った方がいいと言われましたが、
こちらに関しては夫を初め義両親が反対するので言い出すことができませんでした。

とにかく生活費のために借りた自分自身の借金に関して任意整理をお願いしたことで、
高額だった利息がなくなって返済が楽になり、なんとか返済を終えることができました。

あの時相談しなければ借金を抱えたままだったと思うので、不安になりつつも相談して良かったです。

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自営業の人が任意整理する時の注意点

自営業の人が任意整理を行う場合は、以下のようなことに特に注意が必要です。

まず、債権者が金融機関以外の取引先などである場合が多いことです。

このような債権者に対して任意整理を持ちかけると、取り立てがより厳しくなってしまう他、
今後の取引停止や業界内部での信頼性の低下などを招く可能性が非常に高いのです。

取引先に対して任意整理を持ちかけることは、実質的に商売を続けられなくなる
可能性もあることも念頭に置いておく必要が有ります。

また、自営業の人の場合、任意整理が上手くいかない時の対抗手段として個人再生を選択することが難しいことです。

個人再生には2種類(小規模個人再生と給与所得者等再生)があり、債権者側の同意が必要ない手続きは給与所得者等再生だけとなっていますが、自営業の人の場合はこの給与所得者等再生を選択することは非常に難しいのが実情なのです。

自営業の人の場合は債権者側からの同意が得られない場合は自己破産を選択する可能性が高くなります。

取り立てはむしろエスカレートしてしまう?

任意整理を弁護士などの専門家に依頼すると、専門家から債権者に対して
受任通知が発送されて取り立てがストップする、ということを聞いたことがある方もおられるかもしれません。

ただし、自営業の方の場合は少し注意が必要です。というのは、
受任通知によって取り立てをストップする義務がある債権者というのは、金融機関に限定されているからです。

仕入先のような金融機関以外の債権者の場合、専門家から受任通知が送られたとしても
取り立てをストップする義務はないということですね。

逆に、受任通知を受け取ったことで「この人はお金を返さない可能性が高い」ということで
少しでも早く債権を回収しようとする動きになるのが普通ですので注意が必要です。

もちろん、任意整理はすべての債権者に対して行う必要があるわけではありません。

金融機関からの借金のみ任意整理を行って、その他の債権者に対してはきっちりと全額返済するというやり方も可能です。

債権者側からの同意が得られない場合には?

任意整理は裁判所を通さない当事者間の契約ですので、
相手側(債権者側)の同意が得られない場合には成立しないことになります。

任意整理は手続きにかかるコストや時間が少ないなどのメリットがありますが、
相手方の同意がないと成立しないという点が弱点ということができます。

さらに、自営業の人の場合、金融機関ではない取引先(仕入先の買掛金など)が債権者となっているケースが多いので、
任意整理を成立させる難易度はより高いということができます。

債権者側の立場になってみると、任意整理を受け入れることは売上のお金が突然入ってこないことを
認めるということですから、非常に難しい決断ということになってしまうのです。

とはいえ、債権者側からの同意が得られないとどうしようもないのか?というとそういうわけではありません。

任意整理が上手くいかない場合には自己破産などの方法により、強制的に債権者側の同意を得てしまう方法もあります。